25年度決算に反対

平成25年度の一般会計と特別会計の決算の認定について、日本共産党は「国民健康保険料は3年連続引き上げられ支払うことが困難になっており、いのちや健康を奪っていくことになる。市の予算はこうした市民のいのちや暮らしを守ることに使うべきだ」などの理由で反対をしました。

また、シルバーディサービスセンターの廃止は、介護に対する市の責任を放棄するものであることや、職員給与の削減は、地域経済にも大きな影響を与えることも反対の理由にあげ、討論を行いました。


北電の電気料金再値上げ説明会

「再値上げ反対」「再稼働前提反対」の声相次ぐ

 8月30日、岩見沢市民会館で電気料金の再値上げについての説明会が北電によって行われました。
 事前に申し込みが必要なことや宣伝が十分でなかったのか参加者は9名でした。

 北電は、泊原発の再稼働が遅れていることを理由に再値上げを申請したことや、再稼働されれば電気料金は引き下げするなど、再稼働が前提の説明を繰り返しました。

 参加者は、全員が発言し、「年間に2万円以上上がり、もう切りつめることは限界だ」「オール電化を推奨していたのにオール電化の方が上がり幅が大きい」「原発再稼働ありきの対応だ。自然エネルギーなどに切り替えるべきだ」など、再値上げ・再稼働に反対する意見が相次ぎました。

 また、北電は、事故の質問を受けると「事故は、火力・水力発電でも起こる」と原発事故と同等の扱いをする答弁に、会場から怒りの声が出されました。

 上田議員も、「事故を起こさないよう最大の取り組みをすることは当然だが、火力・水力などの事故は修復できるが、原発で事故が起こったら、今の技術では修復することができないのは福島を見ても明らか。同様の扱いをするなんてとんでもない」と強く抗議しました。また、「今日のみんなの発言は再稼働も再値上げも反対だ。単なる説明会でなく、みんなの声を生かすべきだ」と求めました。


駒澤大学解体-アスベストに市民の不安の声

共産党市委員会と市議団が市に申し入れ

 駒澤大学が撤退し、その後の跡地利用について市が購入することも含めて議論がすすんでいます。それに伴って、駒澤大学の解体が行われているところですが、市民からあの建物にはアスベストがあり、解体にあたって飛散をはじめ、健康への不安を感じる声が出されています。
 日本共産党岩見沢市委員会と市議団は市に対して、民間の大学の問題ではあるが、市民のいのちと健康を守る立場にある市として、適切な指導等が求められると、申し入れを行いました。

 申し入れの内容は次のとおりです。

    駒澤大学側にアスベストの飛散防止をはじめ、市民の健康に影響を与えないように万全の態勢を講じるよう申し入れること。
    不安を抱いている市民に、駒澤大学側の対応や現状など適切な情報を提供して安心を与えるよう取り組むこと。
    解体状況を定期的に把握し、問題が生じていないかなどの点検をきめ細かに行い、問題が発生した時は大学側にすみやかな対応を申し入れるとともに、市としても市民の安全を守るための取り組みを行うこと。

 市は、申し入れ書を大学側にも知らせるとともに、市として何ができるのか、環境や建設部などとも相談し対応していくと答えました。


子どもの医療費無料化拡大を

 9月定例会に、新日本婦人の会岩見沢支部から、「子どもの医療費助成制度の無料化を、通院・入院とも中学校卒業まで拡充するよう求める請願書」が、3229名の署名を添えて提出されました。

 子どもが病気になったときに安心して病院にかかることができるようにとの願いは、子どもをもつ親たちの切実な願いです。
 岩見沢市は道の基準を超えて、通院についても小学校3年生まで医療費は無料となっています。
しかし、厳しい財政状況の中でも、独自助成を行う市が増えてきています。

北斗市は高校卒業まで入院・通院とも無料化とし、赤平市、歌志内市は中学校卒業まで無料としています。士別市では小学校卒業まで入院・通院を無料とし、入院は中学校卒業まで無料としています。

 新日本婦人の会では、「中学校卒業までの医療費の無料化を求めているが、一度に実現しなくても一歩ずつ前進させてほしい」と語っています。
 紹介議員には、日本共産党の山田靖廣議員がなり、他の会派は紹介議員を断っています。
 今後民生常任委員会で議論されることになります。


住宅リフォームを来年度も

 市は、現在「安心住まいづくり助成事業」として1億円の予算を組んで、今年度の事業を展開しています。岩見沢市の住宅リフォーム事業は、これまでは予算規模、対象範囲などを見ても、全道、全国でも先進的に取り組まれてきました。その事業が、役割を終えたとして今年度で終了しようとしています。

 上田久司議員は、これまでの実績を質問するとともに、「消費税増税の影響は政府の予想以上に深刻で、地元業者へ果たしてきたこの事業は今ますます重要ではないでか」と主張し、新年度も引き続き継続・充実させるべきと求めました。
 市長は、最初にこれまでの実績をのべました。それによりますと、平成19年度からスタートさせた事業は名称を変えながらも、助成件数で5415件、助成額は8億3585万円、工事金額では81億7400万円にも及び、1件あたりの平均助成額は15万4千円となっています。さらに今年度についても395件、4235万円の助成を行っています。

 市長は今後については、「目標件数の1200戸を大きく上回り、当初の目標は十分達成したと答え」、消費税の影響についても、「消費税で冷え込んでいるとはいちがいに言えない」として、継続して行う考えのないことを明らかにしました。


敬老会への補助事業の改悪をやめて

 上田久司議員は、来年度から変更されようとしている敬老会への補助事業について、改悪をしないよう求めました。
 これまで、敬老会事業に対しては、70歳以上に支給していた補助を75歳に引き上げることや、さらに、参加した人に限定するというものです。参加者にはこれまでの1500円から2500円の補助に引き上げる一方、これまで参加できなかった人に補助されていた1300円などが廃止されるというものです。

 上田議員は、「どういう経過や議論で決められたのか」「経費はどのくらい削減されるのか」「参加できない人を補助の対象から外したのはどうしてなのか。参加したくても体調が悪く、体が弱く、歩くことが出来ず参加できない人がいるのではないでしょうか。そうした人たちにも敬老の気持ちをもって同様の対応をすることが必要ではないか」と市長の考えを問いました。

 市長は、「議会の質問にも答えており、関係機関との協議をすすめて、町会連合会に示した」「事業の見直しで750万円程度の減額となる」「交流やふれあいの機会を持っていただくことで、高齢者の生きがいづくり・社会参加を促進する立場から参加者のみとした」と答え、出たくても出れない高齢者への配慮はありませんでした。


堺市・加西市の市立病院を調査

「電子カルテ」のメリット・デメリット

 岩見沢市でもこれから導入しようとしている「電子カルテ」について、病院経営審議会で、大阪府・堺市と兵庫県・加西市の市立病院を調査しました。
 「電子カルテ」とは、病院の「カルテ」をパソコンによって入力し、これまでの紙の「カルテ」をなくするというものです。
 医者が、外来患者の診察をし、その場でパソコンにその経過を入力します。
 入院患者の毎日の検診などでは、看護師が携帯のパソコンを持ちながら、検温などの結果をその場で入力していきます。
 メリットとしていわれているのは、患者のデータを医師全体で確認することができ、情報を共有でき、治療方法などを全体で議論ができ、患者サービスの向上が図られるとしています。
 しかし、デメリットとしては、軽費の削減にはならないことや、医師がパソコンに目がいき患者の顔を見て話すことが少なくなり、患者から不安の声もあがる、医師がなれるまで時間がかかる、看護師もなじめず中高齢者はやめたケースもある、個人情報がもれないように対応する必要があるなどが出されました。
 いずれにしても、患者にとってどうなのかを十分考え、導入が必要なのかどうかを十分検討することが大切です。